米国が求める「高濃縮ウランを米国が取りに行く」方式にハメネイ師が「いかなる状況でも国外に出てはならない」と明言しており真正面から衝突している。専門家の間では「イラン国内での封印・多国間IAEA管理」という第三の方式が技術的な打開策として浮上しているが、米国の「国外移送」へのこだわりと折り合いをつけられるかが焦点だ。

Washington Postが「停戦60日延長＋ホルムズ段階的開放の枠組みで共通認識が生まれつつある」と報じた一方、機雷除去の具体的な責任分担・米海軍の監視体制・通航再開の段階的なタイムラインについては詳細な合意がない。「誰が機雷を除去するか」という実務的な問題が新たな交渉課題として浮上している。

Reutersによれば、ジェンスン・フアンCEOが台湾での投資発表イベントで「AI革命の震源地を台湾にする」と宣言。年間1,500億ドルという規模はNVIDIAの年間売上の約7割に相当する巨額投資で、TSMCへの先端チップ製造の追加発注・台湾AI研究センターの設立・現地での大規模採用が主な内容だ。

SpaceXは5月27日、金融庁に有価証券届出書を提出し国内募集上限20億ドル（約3,180億円）でのナスダック上場を予定。みずほ証券・楽天証券・SBI証券を通じてブックビルディングが可能で、楽天とSBIにとっては米国株IPOの初事例となる。NISA口座での申し込みも可能だが、外国株式口座と米ドル決済の準備が必要だ。

MOU交渉の遅延・CENTCOMの停戦中攻撃・濃縮ウラン問題の障壁が重なり、2026年内のホルムズ完全開放は現実的でなくなった。三井化学・三菱ケミカル・旭化成等の石化各社は今週中に事業計画を確定し、米国産・アフリカ産・ロシア産を含む代替調達ルートの長期契約交渉を加速する必要がある。

NVIDIAが台湾に年1,500億ドルを集中投資することで、TSMCの製造リソースが台湾優先に配分されるという構造が固まった。熊本のTSMC工場（JASM）への追加投資への期待は残るが、「台湾本社化」観測が現実になれば日本の半導体産業政策の前提が大きく変わる。経産省はRapidus・キオクシア・ルネサスのポジショニングを再考する必要がある。